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自己破産

自己破産とは、生活必需品などを除いてほとんどの財産を換金し借金の返済に充てる代わりに、残った借金について責任を免除してもらう手続きです。

自己破産についてはマイナスなイメージをもたれているケースが多いですが、法律で認められた手続に従って支払義務の免除を受け、人生をやり直すための制度です。経済的破綻に陥って犯罪、自殺に追い込まれる可能性を考えると非常に前向きな制度と言えます。

自己破産をするには

自己破産の申立をするには、そのための要件を満たしている必要があります。要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。

例えば申立人の借金の額が100万円で収入が手取りで35万円の場合だと返済していくことができると考えられますので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産はできない可能性があります。

反対に申立人の借金の額が500万円で収入が手取りで10万円の場合だと、通常、返済していくことは困難を極めるため、支払不能の状態だと判断され自己破産できる可能性が高いことになります。

自己破産のメリット

  • 今後の返済が一切なくなります。

自己破産のデメリット

破産宣告を受けた場合にどのようなデメリットがあるのでしょうか?

  1. 市町村役場の破産者名簿に記載されます。
  2. 官報に住所と名前が掲載されます。
  3. 一定期間法律上就けない職業があります。
  4. 新規の借入やローン、カード利用が今後約10年間できなくなります。
  5. 破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければなりません。
  6. 裁判所の許可なしに引越しや長期の旅行をすることはできません。
  7. 郵便物は一旦破産管財人に配達され、管財人は封を開けて中身のチェックができます。
  8. マイホームは手放さなくてはなりません。

1.市町村役場の破産者名簿に記載されます(公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます)。

2.官報に住所と名前が掲載される(官報とは国が発行する新聞のようなものですが、一般紙とは違い、普通の書店には置いてありません。掲載されるスペースも小さくまた、一般の方が見る事はほとんど考えられないのでこの点もあまりデメリットとは言えないのかも知れません)。

3.破産をすると、一定期間(復権を受けるまでの期間)、法律上、就けない職業があります。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、保険の外交員や警備員等の職業です(資格制限)。また株式会社の取締役等は会社との委任契約により職務を行っていますが、破産は委任契約の解除事由にあたるため一度、退任していただく必要があります。

4.信用情報機関に事故情報として登録される結果、新規の借入やローンを組んだり、カードを作ったり、使ったり、といったことが今後約10年間はできなくなります。通常の金融機関は貸し出しをする際に信用情報の内容を見て、審査するためです。法律上の制限ではないですので、手続終了後、ご親族等からお借入することは(好ましくはありませんが)問題はありません。なお、破産管財人事件については以下の制約も追加されます。

5.破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。

6.裁判所の許可なしに引越しや長期の旅行をすることができなくなります。但し、許可を得れば問題はなく、また手続終了後は何ら制限はありません。

7.郵便物は一旦、破産管財人に配達され、管財人は封を開け、中身をチェックすることができます。したがって多少プライバシーが侵害されることになります。

8.マイホームは手放さなくてはなりません。手放したくない場合は個人再生も考えられます。

自己破産の誤解

その他、一般に誤解されている可能性のある点を列挙します。

日常生活について

  • 破産者名簿の記載と官報掲載によって公表されるため、自己破産したことは一般の人にはほとんど知られません。
  • キャッシュカードは作れます。
  • 日常生活に必要な家財道具等は差し押さえられません。
  • 最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。
  • 再出発にあたっては制限もありますが、日常生活に支障はきたしません。

家族について

  • 子供や夫、妻の借金を支払う必要はありません。
  • ご家族が保証人になっていなければ、ご家族には支払義務はありません。
  • 離婚する必要はありません。

勤務先について

  • 会社は、自己破産を理由に解雇することはできません。
  • 自分から言わないかぎり会社に知られることはありません。

権利について

  • 戸籍や住民票には記載されません。
  • 選挙権や被選挙権がなくなることもありません。

浪費の場合について

  • 借入金のほとんどが浪費の場合でも、自己破産の手続をする価値はあります。

なお、平成17年1月1日の改正で処分規定が変更され財産の総額で99万円以下の財産については処分の対象外になりました。

免責(復権)とは

免責(復権)とは破産の手続き上において返済することができない申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除する手続のことをいいます(要するに借金を帳消しにすることです)。

免責不許可事由がなければ免責は決定されます。免責の決定がなされると、税金、損害賠償債務、養育費などの一部の債務の支払い義務を除いて借金の支払い義務が免除されるとともに申し立て以前の状態に戻り、ローンやクレジットなどを利用することができない点を除き、法律的な制限から開放されることになります。これを復権と呼びます。免責(復権)の効果は下記となります。

  • 借金が帳消しになります。
  • 市町村役場の破産者名簿から抹消されます。
  • 資格制限から開放されます。但し、保険会社等では独自のリストを作っていますので、保険の外交員の方が、退社後、破産し、再度保険会社に就職するのは難しい可能性があります。

自己破産の流れ

  • 依 頼
  • 受任通知の送付
  • 裁判所への申し立て
  • 破産確定
  • 免責の申し立て
  • 免責確定

※東京地方裁判所(霞が関)に対する申立については、事実上弁護士による代理申立に限られています。

自己破産のQ&A

誰にも知られる事はありませんか?

絶対に無いとは言いきれませんが、確率は低いと思われます。自己破産の場合、官報と破産者名簿に記載されます。どちらも書店等で販売されているものではありません。一般の人が見る可能性は低いです。

選挙権が無くなってしまうのですか?

自己破産したとしても「選挙権・被選挙権などの公民権(選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位、資格、権利、参政権ともいう)」を失うことはありません。

銀行取引ができなくなりますか?

新規での借入、ローンの申し込みは行えませんが、口座開設、口座の利用に関しては制限されません。

携帯電話がもてなくなりますか?

基本的に、その必要はありません。裁判所から特に言われない限り、携帯電話を解約する必要はありません。

車が無いと困りますが、持って行かれるのですか?

所有している自動車と、他の財産の合計金額が「約99万円以上」であれば、裁判官の判断によって、管財事件となる場合があり、管財事件となれば、破産管財人によって処分され、各債権者に配当がされてしまいます。

住宅がある場合はどうなりますか?

個人再生と異なり、持ち家は売却になります。ただし、賃貸の場合特に問題ありません。(賃貸時の契約によっては異なるケースがありますので注意が必要です)

住民票、戸籍に載りますか?

破産した内容をこれらに掲載されることはありません。住民票、戸籍から破産したかどうかを知ることはできません。

破産するとき出来ない職種がありますか?

破産者には資格制限があります。弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式(有限)会社の取締役・警備員・生命保険の外交員など、この資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになりますが免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。

家族に知られてしまいますか?

裁判所から通知が来る等が無いので基本的に知られることはありません。ただし家族・親戚等が連帯保証人の場合は知られてしまいます。

家財道具はどうなりますか?

自己破産したからといって、破産者の家財道具や電化製品すべてが処分され、各債権者に配当されるわけではありません。

自己破産は1度しかできないのですか?

前回、免責許可の決定を受けてから7年間経過し、免責不許可事由に該当しなければ、再び免責許可の決定を受けることができますので、2度、3度、自己破産することは可能なのです。

自己破産できない場合もありますか?

破産手続開始決定が下りるためには裁判所に「支払不能」と判断されなければならず、免責許可の決定を受けるためには「免責不許可事由」に該当しないことが条件となりますので、支払不能と判断されなかったり、免責不許可事由に該当する場合には、自己破産できない場合もあります。

自己破産したら海外旅行にいけませんか?

管財事件になった場合は、免責許可の決定を受けるまでは、裁判所の許可なしでは長期の旅行にはいけませんので、裁判所に許可をとらなければ海外旅行には行けないことになります。

ギャンブルで作った借金の場合は自己破産できませんか?

ギャンブルで作った借金がある場合は、免責許可の決定が受けられず、自己破産できない“可能性”がありますが、裁判官が総合的に判断した結果、免責許可の決定が受けられ、自己破産することができる場合もあります。

無職・フリーターでも自己破産できますか?

自己破産制度には、職業による制限はありませんので、「無職・フリーター・パート・専業主婦」の人でも、「支払不能」と裁判所に判断されれば破産手続開始決定が下りて、「免責不許可事由」に該当しなければ免責許可の決定を受けて、自己破産することはできるのです。

夫が自己破産した場合に、家族に借金の返済義務はありますか?

家族が申立人の保証人になっていなければ、家族に支払い義務は一切ありません。

たとえ債権者から家族あてに請求があったとしても、それに応じる必要はまったくありません。また、そういった取り立ては貸金業法規制法に違反しているので、その旨を伝えれば、そういった取り立てを続けることはないでしょう。

自己破産をしてしまうと国家資格を受験することはできなくなりますか?

自己破産をしても、それが国家資格を受験する上での障害にはなりません。 ただ、資格の中には、免責を受けた後でなければ登録できない資格もありますので、資格だけの問題に限らず、免責が受けられるかどうかが重要なポイントになります。

自己破産すると電話を使えなくなりますか?

そんなことはありません。自己破産しても、電話を使い続けることができます。

自己破産するとその後は引越ができなくなってしまいますか?

そんなことはありません。自己破産手続中は、引越をするために裁判所の許可が必要な場合があります。しかし、自己破産手続きが終了した後は、自由に引越することができます。

自己破産すると結婚できなくなりますか?

そんなことはありません。もちろん、家族の結婚にも影響ありません。

自己破産すると離婚しなければなりませんか?

自己破産をしても、それが国家資格を受験する上での障害にはなりません。 ただ、資格の中には、免責を受けた後でなければ登録できない資格もありますので、資格だけの問題に限らず、免責が受けられるかどうかが重要なポイントになります。

自己破産をしてしまうと国家資格を受験することはできなくなりますか?

そんなことはありません。自己破産しても、離婚する必要はないのです。

自己破産をすると子供や職場に影響がありますか?

自己破産したからといって子供に影響はありません。自己破産しても戸籍や住民票には載りません。ですから、子供が進学したり、就職したりするときに、親が自己破産したことが不利に働くことはありません。もちろん、子供が結婚するときにも影響はありません。ですから、子供のことを心配して自己破産をためらう必要はありません。

また、自己破産したからといって、勤め先を辞める必要はありません。勤め先は、自己破産したことを理由として従業員を解雇することはできません。そして、自己破産したことは、通常勤め先には知られませんから、特別なことがなければ、本人が勤め先に居づらくなることもないでしょう。ですから、職場のことを考えて自己破産をためらう必要もありません。

星野 大記

代表 星野 大記 司法書士 行政書士

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