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個人再生

個人再生とは、支払不能に陥る恐れがある場合に、裁判所に認められた再生計画にのっとり、債権者から一定の借金を免除してもらい、残りの借金を返済しながら生活の再建を目指す手続きです。

自宅を手放したくない方のための手続き

自宅を購入している方は、せっかく購入した自宅なのでできるだけ自宅を手放したくないという希望があるのが通常です。この希望をかなえる手続きが個人再生です。また、住宅ローン以外の借金の大幅な減額が可能です。

具体的には裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きです。例えば「自己破産」の場合だと借金は全て帳消しになりますが、自宅は失ってしまいますし、保険の外交員や警備員など一定の職業の方に関しては一旦お仕事をやめていただく必要が出てきます。

このように、ご自宅の維持がご希望の方や、制限資格に該当するため自己破産は避けたい方のための手続きが個人再生です。

個人再生のメリット

個人再生にはメリットとして以下があげられます。

  1. 住宅を守れる。
  2. 借金の大幅減額の可能性がある。
  3. 資格の規制が無い

住宅を守れる

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよくなることです。住宅ローンを抱え、なおかつそれ以外の借り入れもあって返済が行き詰まった方については、自己破産の申立てをしてしまうと、最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。

借金の大幅な減額の可能性がある個人再生ですが、おおよそ以下の内容が適応されます。これを最低弁済基準額といいます。

住宅ローン以外の借金 減額(※)
100万円以上500万円以下の場合 最大100万円まで減額可能
500万円を超え1500万円未満の場合 最大5分の1まで減額可能
1500万円以上3000万円以下の場合 最大300万円まで減額可能
3000万円を超え5000万円以下の場合 最大10分の1まで減額可能

※但し、必ずしもこの金額の支払となるわけではありません。詳しくはお客様の状況をお聞きした上で具体的なお話をさせていただきます。

このように大幅に減額した借金を原則として3年以内に分割して支払っていくということになります。(これには将来利息はつきません。)また特別な事情がある場合は5年まで延長ができます。

個人再生のデメリット

官報に住所と名前が掲載されます。官報とは国が発行する新聞のようなものですが、一般紙とは違い、普通の書店には置いてありません。掲載されるスペースも小さくまた、一般の方が見る事はほとんど考えられないという意味ではあまり不利益とは言えないのかも知れません。なお、自己破産の場合も同様です。

約10年間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります(この点に関しても自己破産の場合と同様となります)。

まとめるとデメリットは下記になります。

  1. 官報に記載される。
  2. 約10年間は新規の借入を行えない。

ただし、自己破産では1と2、任意整理では2が同様のデメリットとなるため、必ずしも個人再生だけのデメリットではありません。

個人再生の手続き

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生手続があります。

小規模個人再生は、継続・反復して収入を得る見込みがあり、債権額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)の個人の債務者が利用できます。定期的な収入でなくても、喫茶店や理髪店などの事業者、農業者等も利用できます。

給与所得者等再生手続は、小規模個人再生の条件を満たす者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者が利用できます。歩合を含む仕事をしている人は年収の幅で判断します。

個人再生は、支払不能に陥っていれば誰でも利用でき、一部の債権者が反対していても再生計画は成立することもあります。また、破産ではありませんので、一定の資格(取締役等)を失うこともありません。

住宅資金特別条項を使って、住宅を手放さずに、住宅ローンを払いながら、生活を立て直すこともできます。一方で、債務全額の免除は認められませんし、手続きも複雑です。

個人再生の流れ

  • 依 頼
  • 受任通知の送付
  • 裁判所への申し立て
  • 再生手続きの開始決定
  • 再生計画案の提示
  • 再生計画の認可
  • 返済開始

個人再生のQ&A

住宅ローンについても減額になるの?

いいえ。民事再生法の住宅資金貸付債権特別条項では、元本減額は認めていません。返済条件の緩和のみです。

住宅ローンの負担が大きいのですが、何か良い方法はあるの?

民事再生法は、住宅ローンについて特別扱いをしています。再生計画において住宅ローンの弁済方法について、以下のような特別条項を定めることができ、この条項を守っている限り、住宅が競売にかけられることがない、というものです。

  • 従前の契約では住宅ローンの支払いが滞り、期限の利益が喪失する場合であっても、住宅ローンの残額を一括して支払う必要はなく、当初の約定通り支払うことができるとする条項
  • 住宅ローンの弁済期間の延長を内容とする特別条項(最長10年)
  • 再生計画期間中の住宅ローンの元本支払いを先送りする内容の特別条項

住宅兼事務所で使っているマンション(一軒家)も適用があるの?

床面積の2分の1以上が居住用であれば利用可能です。

誰でも個人再生できるの?

個人再生を使うためには一定の要件があります。

  1. 個人再生を使うためには、個人であることが必要です。会社は、たとえ小さな会社であっても、個人再生を使うことはできません。会社の場合には、一般の民事再生を使うことになります。
  2. 借金総額が5000万円以下であることが必要です。この借金からは住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。
  3. 将来、一定の収入の見込みがあって、借金を返していける必要があります。サラリーマンはもちろん、事業をしている人でも、一定の収入の見込みがある人なら対象になります。

親族や保証人に迷惑はかかるの?

個人債務者再生手続きを申立てても親族が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り全く影響はないので、当然支払義務はありません。また、個人債務者再生手続きの効力は保証人には及ばないので、いくら債務者の再生計画が裁判所によって認可されて、何割かカットされたとしても、債権者は保証人に対して全額請求できることになります。よって、債務者は事前にすべての事情を保証人に話しておくべきでしょう。

一方住宅ローン特則を利用して再生計画が認可された場合、その住宅資金特別条項に関しては、連帯債務者や連帯保証人にも効力は及ぶので、これらの者に対して不利益なことはありません。

家財道具は取上げられてしまうの?

自己破産は、原則的に必要最低限の生活用品を除き、債務者の全ての財産を強制的に換価してしまいますが、個人債務者再生手続きは将来の収入の中から裁判所によって認可された再生計画通りに債権者に返済していく手続きですので、自己破産のように債務者の財産が処分されることはありませんので、当然今までどおりの通常の生活を送ることができます。

勤務先には知られるの?

原則として知られません。但し、勤務先からの借入金があると債権者として扱わないといけませんので、 結果的に知られてしまいます。会社からの借入だけを隠して申立てをするというのはできません。

税金も免除されるの?

されません。どのような手続を選択しても、租税公課は免除されませんので支払いを継続しなければなりません。

生命保険は解約しないといけないの?

解約する必要はありません。必要なのは「解約返戻金証明書」です。これは、現時点で仮に保険を解約した場合に戻ってくる 金額についての証明書です。

自己破産との違いは?

自己破産=借金ゼロ。個人再生=借金圧縮。自己破産は免責を受けることで借金をゼロにする裁判上の手続きです。個人再生は借金をゼロにするのではなく、借金の総額を圧縮して支払う債務整理となれいます。自己破産の場合は免責不許可事由といって、浪費やギャンブルでの借金は免責しないという原則がありますが、個人再生では問題ありません。また自己破産のように期間は資格制限はありません。

ローン中の車はどうなるの?

引き上げられます。個人再生は任意整理や特定調停と違い、一部の債権者を除くことはできませんので、ローン中の車があればそのローン会社も含めて再生計画を立てる必要があります。ローン中ですので、車の所有権はローン会社にあり、個人再生を行うことによりローン会社は車を引き上げて処分することとなります。車を維持したいのであれば、任意整理や特定調停を利用する方が無難でしょう。

ギャンブルや浪費でも個人再生はできるの?

できます。個人再生では自己破産のような免責不許可事由はないので、ギャンブルや浪費が原因の借金でも問題なく利用することができます。

星野 大記

代表 星野 大記 司法書士 行政書士

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