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グレーゾーン金利:貸金業者側の請求棄却、行政の責任認めず

2006年以前のグレーゾーン金利を容認していた法律や国の指導に従っていたにもかかわらず、消費者から過払い金の返還請求を受け多額の損害を被ったとして、盛岡市の貸金業者「ユニワード」(09年廃業)が国に約2億7200万円の国家賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は10日、請求を棄却しました。

「06年の最高裁判決までグレーゾーン金利は法に反しないとの裁判例が多数あったことから、制定時には規定を合法とする解釈にも根拠があった。旧大蔵省側に公務員としての注意義務違反はなかった」とし、20年以上改正しなかった点にも違法性はないと判断しました。

貸金業者による同種訴訟で判決が出たのは初めてで、他の係属中の裁判にも影響がありそうです。

星野 大記

代表 星野 大記 司法書士 行政書士

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